パートナープログラムに関する規約

掲載日: 2007年06月15日

すみだ確定申告センター パートナープログラムに関する規約

パートナー登録した者(以下「甲」といいます。)および合同会社マシュマシュ(以下「乙」
といいます。)は、乙の販売する商品・サービスの取次業務について基本事項を定めるため、以下のとお
り規約を締結します。

第1条(パートナー)
1.乙は、別に定める商品およびサービス(以下「サービス」といいます。)を会員に販売するにあたり、甲
 を非独占的なパートナーと定め、サービスの注文を獲得するために必要な業務(以下「本件業務」といいます。)
 を委託し、甲はこれを引き受けるものとします。なお、本件業務の内容については、第2条に定める
 ものとします。
2.甲は、本規約の締結にあたり、乙に対し、登記簿謄本または印鑑証明書(複写でも可)を提出するも
 のとします。
3.本件業務の履行に際し、甲は乙の指示にしたがうとともに、乙の信用を傷つけ、または乙に対して不
 都合な行為をおこなわぬよう充分な注意を払うものとします。また、甲は、会員に単にサービスを紹介す
 るだけではなく、乙・会員間の契約締結まで責任をもって本件業務をおこなうものとします。
4.本規約は、甲に対し乙の代理人としての地位を与えるものではありません。

第2条(本件業務及びサポート業務の内容)
1.本件業務の内容は、以下の通りとします。
 ①サービスの勧奨
 ②サービスの乙への取次
 ③サービス内容の変更等にかかる連絡の乙への取次
 ④サービスの不具合にかかる連絡の一次窓口の提供と対応
 ⑤解約にかかる業務
 ⑥前各号に付随する業務
 ⑦その他甲乙協議の上決定した業務
2.本件業務は、甲が会員情報を乙に提供し、乙の所定の処理を経て乙・会員間の規約が締結され、会員
 による当該サービス利用が確認でき、かつ入金があったことをもって完了したものとします。
3.会員からの解約の申し入れは、甲が受け付けるものとし、乙は、会員からの申し入れを直接受けない
  ものとします。
4.甲が本件業務を履行するにあたり会員に対して提示する取引条件は、乙が別途指定する規約書(以下
 「規約書」といいます。)によるものとします。
5.甲は本件業務を履行するにあたり、次の事項を確認しなければならないものとします。
 ①申込が会員の意思によるものであること。
 ②規約書は会員により記名押印されたものであること。但し、ホームページで申込をした場合は不
  要である。
 ③規約書に会員の名称、代表者、住所、電話番号等必要な事項が適正に記載されていること。
 ④前各号のほか、乙が別途定める必要な書類がすべて揃っていること。
6.サポート業務の内容は、以下の通りとします。
 ①毎月の領収書等の代理回収、弊社への発送業務
 ②口座引落しできない会員への代金回収業務
 ③サポート窓口としての住所・電話番号の提供と公開
 ④前各号に付随する業務
 ⑤その他甲乙協議の上決定した業務

第3条(パートナーの等級)
1.パートナー制度では、甲が会員に販売したサービスの販売総数に応じ、次の各号の等級が設定されています。
 各等級の意義は、当該各号の定めるところによるものとします。
 ①「ビジネスパートナー」とは、毎月の会員利用総額が500万以下のパートナーをいうものとします。
 ②「ゴールドパートナー」とは、毎月の会員利用総額が501万以上1,000万以下のパートナーをいうものとします。
 ③「プラチナパートナー」とは、毎月の会員利用総額が1,001万以上のパートナーをいうものとします。
 ④「統括パートナー」とは、「プラチナパートナー」の中から乙が認定したパートナーをいうものとします。

 パートナーが当サービスにて個人会員登録をしている場合は、サービスを熟知しているものとして
 「ゴールドパートナー」の等級を付与するものとします。

2.甲は、本規約締結時には、「ビジネスパートナー」として認定されております。乙は、甲が会員に販
 売したサービスの販売総数が、前項②、③号の基準を達成した場合は、甲を本号に定める等級の
 パートナーと認定し、所定の方法で、甲に通知するものとします。
3.各パートナーの等級に応じて支払われる手数料の金額は、当該各号の定めるところによるものとします。
 ①「ビジネスパートナー」は、獲得会員の支払額に対して
  初年度:月額50%
  次年度以降:会員に対してサポート業務を行う場合に限り月額5%とします。
 ②「ゴールドパートナー」は、獲得会員の支払額に対して
  初年度:月額55%
  次年度以降:会員に対してサポート業務を行う場合に限り月額7%とします。
 ③「プラチナパートナー」は、獲得会員の支払額に対して
  初年度:月額60%
  次年度以降:会員に対してサポート業務を行う場合に限り月額9%とします。
 ④「統括パートナー」とは、「プラチナパートナー」の権限を持ち、別途パートナーを統括する権利を得ます。
   統括するパートナーの獲得会員の支払額に対して
  初年度:月額5%
  次年度以降:パートナーに対してサポート業務を行う場合に限り月額2%とします。

第4条(手数料)
1.乙は、甲が提供した本件業務の報酬として、乙・会員間の規約が締結され、乙に会員からの入金があ
 った時点で、手数料として「インセンティブ」を甲に支払うものとします。
2.乙は、前条に定めるパートナーの等級に応じた手数料として「継続インセンティプ」を甲に支払うも
 のとします。
3.金額については、前条に定めるパートナーの等級に応じた手数料とします
4.支払い条件については、最高3年継続して支払うものとします。
5.甲の本件業務にかかる不正が判明した場合、乙は一切の手数料の支払いを拒絶できるものとします。

第5条(販売目標)
 乙は、甲の本件業務について、以下の通り販売目標を設定するものとします。甲が以下の目標を達成で
 きなかった場合には、乙は甲に通知することにより本規約を即時解除することができるものとします。
 ①期間:
  パートナー登録初年度   登録日より6ヶ月
  パートナー登録初年度以降 登録日より1年間
 ②販売目標 ①の期間中に2件の契約を取得する。
 ③第4条に従います。

第6条(最低利用期間および手数料の返金)
1.甲は、サービスを販売する場合、会員に対し、別に定める最低利用期間を通知するものとします。
2.甲の本件業務の履行により乙・会員間の契約が締結されたにもかかわらず、乙が当該会員からの入金
  を確認できない場合、乙は甲に対し、手数料を支払わないものとします。
3.会員が別に定める最低利用期間内に乙との契約を解約した場合、甲は乙から受領した手数料の全額を
 直ちに乙に返金しなければならないものとします。

第7条(利用代金の回収)
1.会員がサービスを利用したことにかかる代金の回収については、乙が行うものとします。但し、乙が会員
 から利用代金を回収できない場合、甲は乙に協力して会員より利用代金を回収するものとします。
2.前項にもかかわらず、代金の回収について甲乙間にて別段の取決めを行った場合は、甲は自己の責任
 において会員から代金を回収するものとし、遅滞なく乙に支払うものとします。甲が対象会員から利
 用代金を回収できない場合でも、甲は乙に対し、利用代金の支払を拒否することはできないものとし
 ます。また、甲が乙に対し既に支払いが完了している場合、甲は、支払った利用代金につき返還請求
  等、乙に何等の請求もできないものとします。
3.前項利用代金の支払い方法については、甲乙別途定める通りとします。

第8条(サービス提供の中止)
1.乙は、会員がサービスの利用代金の支払いを2ケ月以上徒過した場合、会員に対し、本サービスの提供を中止
 することができるものとします。但し、会員に特別の事情がある場合等、乙が、会員の支払い遅延に
  つき相当の事由あると判断する場合は、この限りではありません。
2.甲は、サービスを会員に販売する場合、前項の事項につき会員に通知するものとします。

第9条く対象サービス、手数料等の変更)
  乙は、事情の変化に応じて、甲に通知することにより、第1条に定める対象サービスおよび第4条に定め
  る手数料を変更できるものとします。

第10条(第三者への再委託)
 甲は、乙の事前の書面による承諾なしに、本件業務を第三者へ再委託することができないものとします。

第11条(商標等の使用)
 甲は、あらかじめ乙の承諾を得た場合に限り、「商標等の使用に関するガイドライン」に定める基準
 にしたがい、乙の商標、サービス名、ロゴその他のマークを使用できるものとします。

第12条(業務指導、販売支援および報告)
1.乙は甲に対し、本規約に基づく業務の遂行上必要な業務指導および各種の販売支援を乙の判断で実施
 できるものとします。
2.乙は甲に対し、乙の業務の遂行上必要な報告を求めることができるものとします。
3.乙は別途甲における販売目標値を定めることができるものとします。

第13条(禁止事項)
1.甲は以下の各号に掲げる行為を行なってはならないものとします。
  ①手数料の一部を会員にフイードバックする等、会員に対し金銭等の供与を行なうこと。
  ②会員に誤った情報、誤解等を会員に与え、または乙の信用を著しく失墜させること。
  ③会員に対し、短期利用を前提とした紹介業務を行なうこと。
  ④申込み意思のない会員をあたかも申込み意思のあるものとして虚偽または強引に紹介業務を行なうこと。
  ⑤法令で規制されている取引またはこれに類似する取引を行なうこと。
   ⑥その他不適正な営業活動を行なうこと。
2.乙は甲に対し、甲からの取次が不正な方法によって履行された疑義があると乙が判断した場合は、甲
  の本件業務について必要な調査を行なうことができるものとします。

第14条(秘密保持)
 甲は、本規約の履行に関連して知り得た乙および会員の技術上、業務上その他の秘密情報を、書面に
 よる事前の同意なしに第三者に開示・漏洩しないものとします。なお、本条の規定は本規約の終了後
 も有効に存続するものとします。

第15条(損害賠償)
  甲および乙は、本規約に違背することにより相手方に損害を与えたときは、損害賠償の責を負うもの
  とします。

第16条(規約の解除)
1.甲および乙は、相手方に本規約に違反する行為があり、相当期間を定めて行った通知催告後もその行
 為が是正されない場合には、本規約を解除することができます。
2.甲および乙は、相手方につぎの各号に掲げる事由の一が生じたときには、催告なしにただちに本規約
 を解除することができます。
 ①重大な過失または背信行為があったとき
 ②差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特
  別清算開始の申立または公売処分を受けたとき
 ③手形または小切手の不渡をなし、または銀行あるいは手形交換所の取引停止処分を受けたとき
 ④公租公課の滞納処分を受けたとき
 ⑤営業停止、営業免許または営業登録の取消等の行政上の処分を受けたとき
 ⑥債務の履行を怠ったとき
 ⑦財務状態の悪化、またはそのおそれが認められる相当の事由が生じたとき

第17条(有効期間)
1.本規約の有効期間は、第5条または第16条により本規約が解除された場合を除き、締結日より1年
 とします。ただし、期間満了の1ケ月前までに甲または乙が何等の申し出がない場合、有効期間は、
 1年間自動的に延長されるものとし、その後も同様とします。なお、本規約を更新しない旨の申入れ
 は、相手方に対し書面の提出をもって行うものとします。
2.前項の有効期間中であっても、甲および乙は1ケ月前に予告をして本規約を解約できるものとします。

第18条(権利義務の譲渡)
  甲および乙は、相手方の書面による承諾を得ない限り、本規約により生じる一切の権利義務の全部ま
  たは一部を、第三者に譲渡しもしくは引受けさせまたは担保に供してはならないものとします。

第19条(管轄裁判所)
  本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

第20条(協議事項)
  甲および乙は相互に協力のうえ本規約を履行するものとし、本規約に定めのない事項および疑義の生
  じた事項については誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

(2007年6月19日 改定)